１、商号、目的、本店等の検討
２、行政書士、司法書士事務所の選択
３、行政書士事務所との相談打ち合わせ
４、商号、目的、本店、株主、役員等の決定
５、印鑑、ゴム印の発注・・・約一万円位
６、行政書士に印鑑証明書をFaXし、書類作成
７、行政書士事務所に赴き書類に捺印、費用等の支払い。
８、行政書士が公証役場に定款認証申請
９、資本金を発起人代表の個人口座に、各々の株主名で振り込む
10、代表の預金通帳のコピーを撮る
11、司法書士に登記申請を依頼する。
11、そのコピーと会社印鑑を司法書士事務所に届け捺印する
12、司法書士が会社設立登記申請をする。申請をした日が会社設立日。

設立の手続きの概略を説明したが中々易しいようで難し手続きでなのです。
簡単だという人は経験が未熟であることを主張しているようです。

当ネットワークは中小企業の会社設立の為のワンストップサービスの数少ない事務所群です。
会社設立をすると、会社変更手続きは行政書士、会計業務は会計士、社会保険は社会保険労務士、法律相談は弁護士、経営指導は中小企業診断士等と士業の先生が何人も必要となります。しかし、当事務所は何軒もの専門事務所を巡らなくてもネットワークで事務所めぐりをしなくて済むように各専門士業者に協力を頂いております。

現行士業法の不備により、完全なワンストップサービス事務所は不可能ですが、法の許す限りお客様の利便の為に一カ所で済むように努力させていただきます。
そして会社設立起業が廉価であることが大切だと思っております。

※下記を一応、掲載させて頂きますが参考までです。事務所ごとに料金は異なります。

ご自分で株式会社設立手続きを行った場合と行政書士事務所に依頼した場合の比較
（行政書士事務所により手数料は異なりますので一例を挙げました。また、オプションによっても異なります）

		ご自分で手続きをする場合	行政書士等に依頼する場合
定款認証手続	収入印紙代*1	40,000円	電子認証につき無料　　　　　　0円
	認証手数料	50,000円	50,000円
	謄本代	約3,000円	約3,000円
登記申請手続	登録免許税※	150,000円	150,000円
当事務所報酬等		0円	55,000円
総費用		243,000円	258,000円

※登録免許税は資本金の1,000分の７ですが、１５万円に満たない時は１５万円に成ります。

※登録免許税は資本金の1,000分の７ですが、１５万円に満たない時は１５万円に成ります。
ご自分で手続きを行った場合でも電子認証の場合は収入印紙4万円が安く成ります。
登記のみは、法務局のホームページから申請書をダウンロード(Word)すればだれでも申請書が簡単に作成できますができ得れば登記は司法諸にに依頼した方が良いと考えます。司法書士に依頼の場合はご紹介します。

料金の説明はこちらもお読みください！

※恐縮ですが、転写、転用等をお断りします。掲載事項の内容等の責任は負い兼ねますのでご了承下さい。